ミユキを求めて

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　パティル大統領が25日、外遊先のソウルで韓国の李明博大統領と会談したのに合わせて両国は、原子力協定に署名した。韓国は、昨年６月に同協定締結に向けた交渉を開始した日本を一歩先んじた形だ。このほか同日に日本がインドとの第１回交渉を始めた社会保障協定でも、韓国は９月に施行する見通しを示した。

　韓国は原子力協定を通じて、原子力発電所の設備や部品など輸出事業に着手することになる。今回の協定には、原子力発電所の建設だけでなく、基礎から応用研究、安全対策に向けた協力体制を構築することも盛り込まれた。

　両国政府は、昨年１月の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）発効後に、外交から経済、社会に及ぶ幅広い分野に渡る協力関係を評価した上で、防衛産業を含む安保分野で協力することを決めたという。

　原発設備の輸出実績がある韓国の斗山重工業は、今回の署名に期待感を示した。同社の広報担当者はＮＮＡに対し、「署名段階のため、すぐに輸出事業が始動するわけではないが、輸出機会が生まれたことは大きな意味がある」と説明。政府間協議の行方に注目し、輸出に向けた機会を探していくとの意向を示した。

　韓国の青瓦台（大統領府）関係者は、インドの原発市場にはロシアとフランス、米国が参入していると指摘し、「今回の原子力協定署名で、市場進出のための法的基盤が整ったことを意味する」と説明。インド市場への参入に意欲を示した。インドは2032年までに原子力による発電能力を現在の4,780メガワット（ＭＷ）から６万3,000ＭＷに引き上げる目標を掲げている。

　また、両首脳は、輸入規制緩和に向けた協力で、ＣＥＰＡを土台に積極的に推進していく方向性を打ち出した。現在協議を進めている航空・海運協定や二重課税防止協定の交渉では、早期妥結を目指すことで合意。環境問題など主要国際問題に対しても協力していくことを約束した。

　このほか、李大統領は、パティル大統領に対し、これまで以上に韓国企業が、道路や発電などインフラ事業に参入できるように支援を要請した。

　■社保協定９月施行へ

　両国政府は、昨年10月に締結した年金保険料の相互免除を含む社会保障協定を施行するための手続きを早期に終わらせることでも合意した。早ければ９月に施行される見通しだ。

　社会保障協定が施行されれば、相手国に在住する駐在員は、滞在期間中、年金保険料の納付先を韓国かインドのどちらか選択できるため、問題視されてきた年金二重支払い問題が解消することになる。インド在住の韓国人駐在員の場合、これまで韓国で国民年金保険料を支払う以外に、インドでも社会保険料を納付する義務があった。

　同協定では、相手国で年金保険料を納付した期間、自国の年金加入期間に換算されることも盛り込まれている。韓国では国民保険料の納付期間が最低10年に設定されているため、インドでの拠出分を合わせて10年を超えた場合、受給資格が生まれることになる。

　韓国にとって、インドは23カ国・地域目の社会保障協定締結国となる。韓国保健福祉部の関係者は、「社会保障協定は現在、フィリピンやデンマーク、中南米諸国と発効に向けた協議を進めている。インドとの施行は協議に弾みを付けることになるだろう」と指摘した。

　パティル大統領の外遊を機に、インドと韓国は今年を「文化交流の年」とし、文化院の設置と人材交流を通じて、相互理解を深める方針も打ち出した。韓国政府は、これまで日本よりも先に、インドと多分野に渡る協定を締結してきた。韓国企業と日系企業の事業展開に与える影響にも注目していく必要がありそうだ。

　リチウムイオン２次電池市場で今年、韓国が日本のシェアを追い抜くとの見通しも示される中、韓国メーカーは完成品だけでなく、国産化が遅れていた素材でも日本追い上げを図ろうとしている。朝鮮日報が伝えた。

　日本の情報技術（ＩＴ）専門調査のインフォメーションテクノロジー総合研究所（ＩＩＴ）は先ごろの報告書で、今年の２次電池市場のシェアを、韓国38.5％、日本38.4％と予想した。韓国ではサムスンやＬＧ、ハンファ、ポスコなど大手７グループが市場に参入したか進出を宣言しており、こうした見通しが現実化する可能性も高い。

　一方、素材を見ると韓国の国産化は30％程度にとどまる。主要４材料（正極材、負極材、セパレータ、電解液）では日本が独走し、韓国企業は電解液で日本と首位を争うのみだ。韓国完成品メーカーの輸出が増加するほど、素材の対日輸入も拡大し、例えば2009年に韓国企業の２次電池輸出額は24億5,000万米ドル（約1,915億円）だったが、材料輸入も10億7,000万米ドルに上り、その46％を日本が占めた。

　しかし、韓国メーカーは「１〜２年以内に状況が大きく変わる」と楽観。先行するＬＧ化学とＳＫイノベーションに続き、ＧＳ、ポスコ、ハンファの各グループも年末ごろの生産開始を予定するなど、最近投資を集中させている。

　業界は、２次電池の市場規模は今年の123億米ドルから20年には779億米ドルに拡大し、半導体メモリーを上回ると見込む。各素材の市場規模も10兆ウォン（約7,402億円）を超えると見て、開発に力を入れている。