Apr 05, 2010
子供の円形脱毛症は、原因が知られていない
子供の円形脱毛症にも大人と同じように発症の原因ははっきりわかっていません。治療は成人と同じ種類の薬を使ったりしますが、成長過程の子供の身体には使用を控えた方が良い治療法もあります。髪の毛が抜けるのは、子供に精神的に大きな負担が発生します。医師とよく話して、他の氏の年齢と成長過程に応じて、円形脱毛症の治療が必要です。自分の母は、最近歳を重ねていたせいもあって、白髪が増えてきてしまいました。やはり女性なので、白髪が気になるようで、定期的に白髪染めを使用しています。白髪染めを使用し、見違えるほどの若々しい母の姿を見ることができるので、自分もとても嬉しいです。今後も白髪染めを続けてほしいです。
今週(12月18〜25日)のニュースをまとめた。
◇尖閣映像流出の海上保安官を書類送検
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像流出事件で、警視庁捜査1課は22日、第5管区海上保安本部の神戸海上保安部に所属する海上保安官、一色正春・主任航海士(43)を国家公務員法(守秘義務)違反容疑で東京地検に書類送検した。一色航海士が職務上知り得た秘密を漏らしたと判断した。海上保安庁は同日、一色航海士をを停職12カ月の懲戒処分にした。一色元航海士は同日、依願退職した。処分対象は鈴木久泰長官ら計24人に上った。長官の懲戒処分は初めて。
【写真特集と動画】尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件 政府提出のビデオ映像
◇福知山線脱線でJR西前社長が無罪主張
乗客106人と運転士が死亡した兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故(05年4月)で、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本前社長、山崎正夫被告(67)に対する初公判が21日午前、神戸地裁(岡田信裁判長)で始まった。山崎被告は起訴内容について「危険性を認識などの指摘は事実と全く異なる」と全面否認し、無罪を主張。一方で、「106人の尊い命を奪い、多くの人にけがをさせた。おわび申し上げる」と謝罪した。鉄道事故で経営幹部の刑事責任が問われるのは異例。
◇河野駐露大使、事実上の更迭へ
政府は23日、河野雅治駐ロシア大使(62)を退任させ、後任に原田親仁(ちかひと)駐チェコ大使(59)を起用する方針を固めた。11月にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問した際、事前に情報をつかめなかったなど、河野大使の対応を問題視しており、事実上の更迭とみられる。来年1月にも発令する。
◇テロ資料流出、警視庁「内部文書」と認める
国際テロの捜査資料がインターネットに流出して2カ月近く。警視庁が24日、事実上の内部文書であることを初めて認めた。ネット上に流された文書には、イスラム教徒を中心に捜査に協力した人や監視対象者らの氏名のほか、普段の生活の様子など詳細な個人情報も含まれている。
◇諫早干拓、開門命令が確定
国営諫早湾干拓事業(長崎県)の排水門開門訴訟を巡り、開門調査に反対する中村法道知事ら県関係者は20日夕、「上告断念」を表明した菅直人首相と官邸で面会し、上告するよう直接要請した。上告期限直前の面会だったが、菅首相は「私の決断で上告しないと決めた」と、再考の意思がないことを伝え、5年間の開門を国に命じた福岡高裁判決が21日午前0時に確定した。
◇衝突事故でワゴン車池へ 7人死亡
福岡県太宰府市の県道で、ワゴン車と乗用車が衝突し、ワゴン車が道路脇の篠振(しのふり)池(水深約2.5メートル)に転落した。同県警筑紫野署は25日、ワゴン車に乗っていた9人のうち男性2人と女性3人の死亡を確認した。残る4人のうち男性2人と女性1人は自力で車から脱出したが、救出された乳児1人は死亡した。さらに乗用車の運転手とみられる男性も池の中で見つかり、死亡が確認された。
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総務省は24日、国家公務員の再就職と、退職国家公務員の独立行政法人などの役員就任に関する調査を発表した。国家公務員の再就職(7〜9月の届け出分)は152件で、前年同期(455件)に比べ大幅減となった。内訳は、営利法人54件、自営業40件。
独法については、10月1日時点で役員667人のうち約15%にあたる98人が退職した国家公務員だった。前回調査(2月1日時点)の23%から減少した。
総務省は「再就職斡旋(あっせん)がなくなり、独法役員も公募で民間登用が増えたため、60歳の定年まで働く人が増えた」と分析している。
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沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁は22日、映像流出への関与を認めている神戸海上保安部の一色正春・海上保安官(43)を同日付で停職12カ月の懲戒処分とするなど、計24人の懲戒・内規処分を発表した。処分に先立ち警視庁は同日、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで、保安官を書類送検した。東京地検が年明けに刑事処分を決めるが、起訴猶予となる公算が大きい。
一色保安官は22日付で依願退職。神戸市内の自宅前で取材に応じ「後悔していない」などと語った。
処分を受けたのは、一色元保安官のほか、鈴木久泰長官が減給1カ月(10分の1)の懲戒処分。他に4人が戒告。内規による処分は訓告12人、文書による厳重注意6人。馬淵澄夫国土交通相も自らの給与の10分の1(1カ月)を国庫へ自主返納する。
一色元保安官の処分に関しては、免職とするか停職にとどめるべきかで調整が難航した。「停職」は「免職」に次ぐ重い処分。国家公務員法で「1年を超えない範囲」と定めており最長期間の処分が適用された。
鈴木長官は「公にしてはならない情報を漏洩(ろうえい)させた」と処分理由を説明。その上で「金銭的な見返りはなく、自ら申告し辞職願を出した」と免職を避けた理由を述べた。長官自身の進退については、「馬淵国交相から再発防止に全力で取り組めと言われており、しっかりやりたい」と述べ、辞任を否定した。
警視庁は書類送検に際して、検察当局に処分を委ねる情状意見を付けた。警視庁によると元保安官は動機について「事件の真相を多くの国民に知ってもらいたかった。国民が知らない海上での出来事を判断してほしかった」と説明している。
警視庁の調べによると、元保安官は11月4日午後、神戸市内のインターネットカフェから、中国漁船が衝突した場面を含む計約44分の映像6本を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿し、職務上知り得た秘密を漏洩(ろうえい)させたとしている。
◇おことわり 海上保安官について、警視庁が国家公務員法違反容疑で書類送検、海上保安庁が懲戒処分をしましたので、実名で報じます。
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