ミユキを求めて

居抜き物件は、開店コストを削減できます

居抜き以前使っていたお店のインテリアや設備をそのまま利用することをいいます。新しい店を開店するには、内装工事と設備を備えてか、かなりの費用がかかりますが、以前のお店のものを利用すればコストを削減することができます。お店のイメージを統一することができませんが、居抜き物件なら開店コストが抑制するか、工事も最小限に抑えるため、短期間で店を出すことができます。
居抜きは、居抜き出店のものであり、元々あったお店を撤去せずにそのまま次の店で利用することである。居抜きのための新しい店を作るというコストを削減できるため、効果的で、元の店にも店を撤去する必要がないため、コストを削減することができます。インテリアを引き継ぐため、新しい店の業務内容が限定されてしまうのが難点だ。
配当と並ぶ株主への利益還元の「株主優待制度」が変わってきた。工場見学や株主限定のゲームアイテムの提供などユニークな優待が増えている。個人投資家を増やして低迷する株価を引き上げようとの思惑もあり、各社は「興味を引く優待制度」づくりに知恵を絞る。【田所柳子】

　新日本製鉄や住友金属工業、ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）など鉄鋼大手は工場見学を株主優待の売り物にしている。参加した株主は、鉄鋼になる前の高温で溶けた銑鉄を高炉から取り出す場面などに感激し、「高度経済成長時代を思い出す」「迫力がある」と評判は上々だ。各社とも年々、応募する株主が増え、抽選で見学者を選んでいる。

　０６年に見学会を始めたＪＦＥＨＤが、０９年２回実施した見学会は定員各１１００人。それぞれ１万人以上の株主が応募した。１０年は定員を各約１７００人に増やした。ＪＦＥＨＤは０７、０８年は野菜の詰め合わせも提供したが、リーマン・ショックの影響もあり経費削減のため、株主優待を工場見学一本にした。新日鉄も同様の人気ぶりで広報センターマネジャーの吉住剛さんは「工場見学を通じて企業に親近感を抱いてもらえば、株式を安定的に保有してもらえるのではないか」と効果を期待する。

　防水工事のマサル（東京都江東区）は「株主に夢を提供する」とのコンセプトの下、９５年の夏に１０００株以上の株主にサマージャンボ宝くじ１０枚を提供したところ好評だった。その後、３０００株以上の株主には年末ジャンボ宝くじ１０枚も追加で提供している。

　情報通信のアエリア（東京都港区）は０９年から、同社が製作するインターネット上のロールプレーイングゲーム内で使える株主限定色のゴールドの乗り物ペガサスなどを株主優待として提供し、ゲームマニアの株主を増やしている。

　一方、株主に社会貢献活動への参加機会を提供する企業もある。

　キリンホールディングスは１０年３月、株主に代わって「飲酒運転根絶基金」に寄付３０００円を提供する制度を新設。８月末には総額１００万円が集まった。株主がビールなど自社商品詰め合わせと寄付を選べる仕組みだ。アサヒビールも０４年から川や海などの環境を守る活動への寄付を続けている。また、食品関連の中村屋も株主に代わり海外の学校給食支援のために寄付する制度を導入した。

　株主優待は欧米ではほとんど行われていない日本独特の制度。投資家向け情報会社「大和インベスター・リレーションズ（ＩＲ）」によると、株主優待を行う企業は１０年９月末時点で１０１８社、上場企業全体の約２７％に当たる。

　優待内容は商品券が３８５社、飲食料品が４０５社。重複して提供する企業もあり、この両者で全体の約４３％と多数を占める。しかし「横並びの金券や食料品の提供では株主へのインパクトに欠ける」（市場関係者）のも事実。このため、住宅やマンション向けの「簡易地震リスク診断」（大成建設）や「がん検診」（精密機械の浜松ホトニクス）、「防災用品」（金属製品のエスイー）なども出てきて、株主優待制度のバラエティーは広がる。

　ユニークな株主優待の浸透が個人株主を増やし、各社の株価押し上げにどこまでつながるか。年明けの株式市場が回復基調を見せる中、アピール効果が注目される。

　■ユニークな株主優待の例■

企業名　　　　対象株式数　　優待内容

アエリア　１株〜　ゲームの希少アイテム（株主限定の天使の羽など）

エスイー　　　１０００株〜　乾パンなど防災用品　　　

新日本製鉄　　１０００株〜　製鉄所見学など

ＪＦＥＨＤ　　１００株〜　製鉄所見学　　　　　　　

住友金属工業　５０００株〜　Ｊリーグ観戦

　　　　　　　１万株〜　製鉄所見学

大成建設　　　１０００株〜　住宅やビルの工事割引券

　　　　　　　２万株〜　簡易地震リスク診断券など

マサル　　　　１０００株〜　サマージャンボ宝くじなど

ビジネス・ブレークスルー　　１株〜　ビジネス講座の割引優待　

ロック・フィールド　１００株〜　総菜工場見学、昼食会など

※工場見学など一部は抽選で参加者を選定。内容が変更される場合も。

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キリンビール・松沢幸一社長


　新日本製鉄は７日、インド鉄鋼大手のタタ製鉄と、インドでの自動車用鋼板の合弁事業について正式に合意したと発表した。冷延鋼板を製造・販売する合弁会社を設立する。同国の自動車生産が拡大し鋼材需要が増加する中、タタとの協力関係を深め事業拡大を図る。

　合弁会社は、インド東部ジャールカンド州にあるタタの主力製鉄所「ジャムシェドプール製鉄所」の敷地内に本社を置く。合弁会社の資本金は約１６０億円で、出資比率はタタが５１％、新日鉄が４９％。約４００億円を投じ、年間６０万トンの生産設備を導入し、２０１３度中の稼働開始を目指す。両社は今回の合弁事業について、昨年４月に意向書を交わしていた。

　同日、記者会見で新日鉄の内田純司常務は「インドでは自動車用高級鋼板の安定供給の要望する声が高まっていた」と述べた。同国では自動車市場が年率１５〜２０％で伸びている。今後は軽量で高強度の高張力鋼板（ハイテン）の生産も進める方針。

　内田常務は「今回の合弁にとどまらず幅広く協議を進める」とし、高炉建設の可能性も示唆した。

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