ミユキを求めて

太陽光発電は、楽しいこと

太陽光発電は、別の偽善の象徴などではなく、ただの良い満足している技術ですよね。やはり、地球環境に負荷を与えない環境にやさしいことですが、非常に効率も良いことですね。資源も他のエネルギーも消費されていません。そのような太陽光発電は、明らかに人類の味方であり、嬉しい技術です。今ではよく、太陽光発電を使っていきたいですね。
北海道での太陽電池パネルを設置家を最近見る。夏の暑い時期なら、ソーラーパネルで太陽光を吸収することができますが、冬場はどのようなものだと疑問に思う。日が出ている時間も短く、雪もたくさんきて晴れの日が少ないのだ。北海道での太陽電池パネルを使用した人の意見を聞いてみたい。私の周りには、太陽電池パネルを設置している人はいない。
【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は31日、ソウル市長選を含む再・補欠選の結果を受け、青瓦台（大統領府）と各官庁が外部の有識者を含む総合的なチームを結成し、各界の意見を集約する場を設けるよう指示した。
　青瓦台の朴正河（パク・ジョンハ）報道官によると、李大統領は首席秘書官会議を開催し、政策の履行点検事項や重要度、国政運営の優先順位に対する意見を集約し、今後の計画に反映させるよう指示した。
　李大統領の指示は、再・補欠選後の「結果に込められた国民の意思を重く受け止める。若い世代の意思を深く心に刻む」との発言に対する後続措置を青瓦台と各官庁に促したものとみられる。
ikasumi@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】「北朝鮮人権国際映画祭2011ソウル」が来月10〜11日、ソウルの東国大学・李海浪芸術劇劇場で開かれる。
　同映画祭は社団法人の北韓民主化ネットワークが主管し、統一部が後援するもの。韓国で初めて北朝鮮社会と住民の人権問題を取り上げる映画祭であることから注目される。
　イ・サンホン監督の「インサイド」など北朝鮮の人権状況を描いた映画やドキュメンタリー10作品が上映される。
csi@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国が米ボーイングから導入した次期主力戦闘機F15Kの中核部品を無断で分解したとの疑惑が浮かび、韓米両軍当局が合同調査を行ったことが31日までに分かった。
　韓国防衛事業庁によると、米国防総省所属の技術保安庁長は6月初めに訪米した韓国防衛事業庁関係者にこれらの疑惑を提起した。韓国に対する米国の無断分解提起は今回が初めてとされる。
　問題となった部品は夜間に偵察できるよう赤外線およびレーザーを放出する装備。米軍の軍事技術で、輸入国は無断で分解してはいけないことになっている。
　米国側は韓国空軍が整備のため、同国に送った同部品に対し、「封印がはがれた形跡がある。無断で分解した可能性がある」とした。
　これを受け、韓米両国軍は9月に合同調査を実施し、問題となった部品に対する精密鑑識を行ったが、「部品の無断分解はしていない」との結論を下したという。
　ただ、韓国軍は同部品が故障すると、巨額の修理費を支払い、米国で整備する協定を結んでいる。このため、米国に対する「技術従属」が依然深刻だとの指摘が出ている。
csi@yna.co.kr

　【バンコク＝新居益】タイの大洪水は１０月３１日、首都バンコクで冠水地域が拡大した。

　タイ湾の大潮でチャオプラヤ川が氾濫する最悪の事態は回避できた形だが、北方からバンコク中心部に大量の水が南下しており、なお予断を許さない。

　陸軍は３１日、水没の恐れが出てきたバンコク北部の基地から、装甲車１６両を大型軍用車両で郊外に避難させた。

　一方、インラック首相は同日、６０００億バーツ（１兆４６３０億円）〜８０００億バーツ（１兆９５００億円）を投じ、被災工業団地の復興と治水対策に力点を置く「ニュー・タイ」計画に取り組む方針を決めた。

　被害が拡大する中、冠水地域に取り残されたミャンマー人など約２０００人の外国人労働者の救援が問題になっている。

　【ロンドン＝大内佐紀】英政府は１１月１、２の両日、サイバー空間に関する初の大規模な国際会議をロンドンで開催する。

　欧米諸国は、サイバー犯罪対策を含む国際的な取り決め作りを視野に入れるが、参加する約６０か国には、中国、ロシアといった政府ぐるみでサイバー攻撃を行っている疑いが指摘される国も含まれ、実現には紆余曲折が予想される。

　会議にはクリントン米国務長官、ビルト・スウェーデン外相ら各国政府代表や、インターネット検索サービス「グーグル」や会員制交流サイト「フェイスブック」、中国の「華為技術（ファーウェイ）」などの情報技術（ＩＴ）関連企業幹部など約７００人が参加。知的財産権の保護やサイバー空間での言論の自由のあり方などについて意見交換。２日の閉幕にあたり、議論を集約した「ロンドン覚書」を採択する予定だ。

　【パリ＝三井美奈】国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）は１０月３１日、総会でパレスチナを１９５番目の「加盟国」として承認した。

　パレスチナが主要な国連機関で、正式な加盟国としての地位を得るのは初めて。

　採決ではアラブ諸国のほかフランス、スペインなど１０７か国が賛成し、米国やドイツなど１４か国が反対、日本など５２か国は棄権した。ユネスコは国連安全保障理事会と違い特定の加盟国に拒否権はなく、総会での有効投票の３分の２の賛成で加盟が決まる。

　パレスチナは今年９月には国連加盟を申請した。ユネスコでは１０月、アラブ諸国の主導で執行委員会（５８か国）が、パレスチナの加盟承認を求める総会への勧告を賛成多数で採択した。

　米国はパレスチナの国連、ユネスコへの加盟に反対。加盟承認すればユネスコ予算の２２％（約８０００万ドル）に当たる拠出金の凍結を示唆していた。ホワイトハウスの報道官は３１日、パレスチナの加盟承認を受け「時期尚早」と述べた。